アアクス堂上税理士事務所
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弥生会計ソフトで自社経理のお客様は
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仰天の法令動向
あなたの営む小規模企業にとって、「えっ？」と驚かれる経営変化が生じています。 今回は次の４項目についてお話をしたいと思います。高度な税務判断、経営判断が必要な分野です。ぜひアポをおとり頂いて、ご相談のため、お電話を下さるようお勧めします。
携帯電話(ソフトバンク)：090-6007-3483
法人税率11％の話
住民税等も加えた税率は１８％程度。これは香港並です。安い!! だから・・・どうする？という問題です。是非、無料のお電話を下さい。
役員報酬が一部「損金不算入」になる話
これは今も1,600万円以上の利益がでる会社に対して設けられたもの。1,600万円の利益など、弊社の指導では、でないです。
年末調整が「任意」になる話
給与の源泉徴収は、今の制度のまま残ります。従業員の「年末調整」だけ、義務ではなく、社長の「福利厚生」として、年末調整を会社でやりたい会社は、今までどおり、会社での年末調整を、して下さい。但し、後で年末調整不足等のミスが発覚すると、それは会社の落ち度となります。だから｢え格好」しない方がよろしいです。
国民皆申告制への移行の話
従業員も、一人一人に国民背番号を付けます。そして、そのアメの制作として、「低所得者への戻し税」と言って、給与が安いと、確定申告の基礎控除分ぐらいの税金を、その国民に「プレゼント」しようというものです。これが所謂「戻し税付き」の税制改革です。
財団法人・社団法人が貴方にも作れるようになった話
一定の業種（27業種）について、役所のハードルをクリアすれば、税金がかからない法人が作れます。一般の法人とは、決算書の形式も違います。しかし面倒でも、今あなたは、子供の尻を叩いて、勉強させている場合ではありません。貴方は自らの尻を叩いて、子供のために、税金のかからない会社」の基礎を作るべきでしょう（笑）。
以下、詳細を論じます。
法人税率１１％の話
民主党のマニフェストによりますと、特定同族会社（皆様のような小規模な同族会社の殆どが当てはまります）について、現在８００万円までの所得は、１８％（本来は２２％ですが時限立法で１８％になっています）の法人税が課されています。それを２２％の半分の１１％にしようという訳です。現行の法令に拠れば法人住民税は、１１％を課せられた。法人税額の１７．３％ですので、合計は１２．９％となります。その他、法人事業税が５％程度ですので、概ね１８％ということになりましょう。
役員報酬が「損金不算入」になる話
これは上記１を少し打ち消す話です。所得税率が１０％ （住民税率が１０％）の方は、法人でも個人でも税率は２０％ということになります。ちらで 課税する方がお得か、総合的な角度からの検討が必要になってきました。
年末調整が「任意」になる話
今は年末調整は法令で会社がやる義務があります。その
義務が任意制に変ります。手間暇掛けて従業員福利として、個人情報に関わる生命保険等の情報を集め、また従業員の奥様の所得も報告させる仕組みの年調を続けますか？なお、会社の給与に掛かる源泉徴収の義務は残ります。
国民皆申告制への移行の話
サラリーマンも上記３で「会社が任意でやってくれる」外は、自分で確定申告をする必要があります（義務）。尤も、還付の場合は「確定申告しなければ戻らない」ということになります。
財団法人・社団法人があなたにも作れるようになった話 (重要）
まず一般財団法人、一般社団法人を作り、数年掛けて所要 のハードルをクリアすれば、誰でも２８業種の公益目的を掲げ「公益法人」を運営できることになりました。今までは不可でしたので、大きな変化が起きております。めざとい方は既に公益財団法人、公益社団法人を運営すべく活動を開始している人が少なくありません。
追伸： 上記各項の詳細については、資料を集めてお知らせしたいと思います。ご期待下さい。
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報酬規定
『年５万円の法人申告』サービスのご案内
弊社は社歴２５年超、所員１５名ほどで中堅の税理士事務所（東京・豊洲）です。
お客様は「年５万円」の高品質・超格安の法人申告サービスを受けることができます。
無料の四半期ごと試算表の会計監査を含んだサービスで、好評を頂いております。
特に、弥生会計で自社経理をされている方には、大変お得なサービスです
● サービス内容
「年５万円」パック・サービス内容は、
① 法人の決算及び法人税等の申告
② 四半期ごとの試算表の会計監査
③ 無料の税務相談・税金対策・融資対策
● 高品質のワケ
高品質の維持のため、弊社は日本税理士会連合会のチェックリスト」（検索可）
により、四半期毎に試算表の会計監査を行っています。
● 代表者からのごあいさつ
これにより、弊社は、税務会計サービスの高品質・超格安を実現し、謂わば、
サービスの「ユニクロ化」に成功しました。今後１０年でクライアント数１００００台
を目指して、１年が過ぎ、大凡の目処が立ちました。今後共に皆様のご指導と
ご鞭撻をお願いします。特に、弥生会計で自社経理をされている方には、この
サービスをよりお得なものにするため、どうしたらお客様の満足が最高になるかに
ついて何かとご意見を賜りたいと存じております（ご意見募集中）。宜しくお願い
申し上げます。 平成２２年盛夏
弥生認定税理士・経営支援アドバイザー；堂 上 孝 生
注： 税理士登録番号４５８２５； 登録政治資金監査人(総務省登録３１６５)
地方公共団体外部監査人（総務省登録/認定講習受講済・日税連扱）
建設業経営支援アドバイザー（国交省建設基金委託登録・ＨＰ掲載）
お電話頂ければ、その場で、具体的な料金をお見積りします
Free Dial: ０１２０－０１６－０６６
e-Mail: dogami@taxe.jp
報酬規定
弥生会計ソフトで自社経理をされている法人向けの特別サービスです。
お世話する堂上孝生は弥生公認の税理士・経営支援アドバイザーです。
弥生会計ソフトは、小規模起業に最適なソフトです（格安・ベストセラー）
「年５万円パック」で、決算修正・申告料を含みます
更に、無料で、四半期ごとの会計監査を実施しています。
その手法は、日本税理士会連合会の「チェックリスト」に依拠しています。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/checklist080522.pdf参照
では、具体的な規定を公表します
１． 決算・法人税等申告料：
法人税等とは； ① 法人税 ②法人県民税 ③法人市区町村民税
東京都の場合は、②＋③＝法人都民税（都税事務所へ納付） 報酬は、法人の年商に拘わらず、１期５０,０００円
２． 消費税申告料：
① 年商４,０００万円まで、１期２０,０００円
② 年商４,０００万円を超える方は、１０００万円（端数切上げ）ごとに ２,５００円を追加させて頂きます
税金のイメージ：
イ） 年商４２００万円の場合；
Ａ： 年商４２００万円 → 年商５０００万円ランクへ
Ｂ： 年商４０００万円を超える部分の年商ランク
年商５０００万円Ａ － 年商４０００万円① ＝ １,０００万円
Ｃ： 消費税申告料
２００００円基本料金 ＋ ２５００円② ＝２２,５００円
３． 償却資産税 ① 基本料金 １,０００円
② 記載件数 １件ごとに５００円を追加させて頂きます
税金のイメージ： 通常は、免税点をこえず、申告は０件で行います
だから、たいていの償却資産申告料は、１,０００円
ご自分での、申告を推奨しています
お問い合わせ先： Ｆｒｅｅ Dial： ０１２０－０１６－０６６
e-Mail: dogami@taxe.jp
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事務所紹介
アアクス堂上税理士事務所
税理士・堂上孝生
中国ビジネス担当・XueMei
登録日 1980/11/27
社歴 約28年
クライアント数 400
(従来の顧問先130社)
※決算申告のみの方を含む
その他、事務所に係る情報
メインバンク： 該当なし
財務諸表の特徴： 借入金無
提携先（会員）：
外注スタッフ外多数
弥生株式会社(ゴールドPAP会員）
ＭＪＳ会計人会
ＣＭＬ吉永公認会計士
武藤法律事務所
国際行政書士協会
あんしん経営の会
装備システム：
ＭＪＳ Ｎavi システム
弥生会計・給与ソフト
あんしん経営の会
経営計画ソフト
経営方針：
１ 理念
税務会計業で高品質・超低価格の体制の確立を急ぐ
２ 戦術
高品質・超低価格体制を確立した衣料のユニクロ社の経営理念に習え
３ 営業戦略
新ビジネスモデル・ICTの重装備Webコミュニケーション
４ 目標
10年1万クライアント（米国並みの生産性）
装備資格（会員番号）
税理士（第45825号）
登録政治資金監査人（第3165号）
地方公共団体外部監査人（申請中）
行政書士（第84082561号）
社会保険労務士（本間和子・第13980276号）
法務省取次行政書士（第13200700343号）
一般社団法人国際行政書士会会員
建設業経営支援アドバイザー（建設基金）
医業経営コンサルタント協会会員（経営）
弥生経営支援アドバイザー（弥生）
関係会社
■アアクスグループ株式会社
■堂上行政書士事務所
■本間和子社労士事務所
■アアクス株式会社
■中国協力企業（大連）
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お客様の評価
しばらくお待ちください。
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個人情報保護方針
当社は、社外監査のある「P－Mark」体制で、個人情報保護に努めています。 苦情は、代表者（堂上孝生）が直ちに、 e-Mail: dogami@taxe.jp で承り、迅速に対処させて戴きます。 なおP-Mark体制の登録番号は、第10840186(02）号で、JISQ15001:2006に 準拠しています。 （財団法人日本情報処理開発協会）。
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特定取引規定
特定商取引関する法律等に関しては、法令コンプライアンスを遵守し、法令ガイドラインに沿った正しい運営をおこなっております。そのガイドラインは、http://www.no-trouble.jp/#1232679167401に掲載された「特定商取引に関する法律等の施行について」本文に係る指針で、下記の７つの別添の公文書です。それらの詳細は、当該ガイドラインのホームページにおいて、おのおのハイパーリンクにより掲示されていますのでここでは省略します。
●インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン
●指定権利等表
●特定商取引に関する法律第３条の２等の運用指針 - 再勧誘禁止規定に関する指針
●特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針 - 不実勧誘・誇大広告等の規制に関する指針
●通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン
●電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン
●インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン
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アクセスMAP
■最寄駅： 営団地下鉄・有楽町線 「豊洲駅」出口６ｂから地上に出てください。
ゆりかもめ線（新交通システム） 「豊洲駅」（終着駅）
当ビル３階へ乗入れしています。まず、エスカレーターで１階に降りて下さい。
■住 所： 〒135-0061 東京都江東区豊洲５丁目５番１号 豊洲シエルタワー3001
■電 話： ０３－５５４８－６００７
■携帯（S/B）： ０９０－６００７－３４８３
■FAX： ０３－５５４８－６００８
■メールアドレス： dogami@taxe.jp
■営業時間： 週日８：００～１９：３０ （ご予約下さい。 土日祭日も予約で面会可能です）
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お問い合せ
何でも相談！翌日（営業日）までには返信します。
当事務所主任： 山本 努
e-Mail:tyamamoto@taxe.jp
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リンク
http://www.taxes.jp
(税務・労務・財務・法務の 総合ソリューション)
http://www.kensetsu2.com
(建設業決算届け「１５０００円」サービスサイト。毎年のリピートが期待できる。資金不足で２００９/１２末までWebコンサル中）
http://www.kakuteishinkoku.co.jp
(個人確定申告代理、3/15の申告期限に向けて有効）
http://www.visa2.jp
(投資経営ビザ、Webコンサル、SEO対策外注をしています）
http://www.visaj.jp
(ビザ業務一般の告知広告）
http://www.tax7.jp
(事務所の税務会計に関する一般の報酬規定）
http://www.tax88.jp
(個人・法人の決算申告を受託するサイト。決算申告「年5万円ペース」サービス）
http://www.touki2.com
(会社設立に関するサイト。会社設立「21万円」サービス）
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